不動産の相続分はどう話し合っていきましょう

不動産の相続分が決まったらその不動産の所在地を管轄する、登記所(「地方法務局」)に、
「所有権移転登記」の申請書を提出。
「相続登記」を行う。
「名義変更」をする。
これをしておかなければ、その財産を売却することもできません。
所有権移転登記を行う。
不動産の分割方法によって、次のような書類の提出も必要になります。
・遺産分割協議によって分割――遺産分割協議書
・遺言書にしたがって分割――家庭裁判所の検認を得た遺言書
・法定相続どおりに分割――被相続人と相続人全員の戸籍謄本
・家庭裁判所の調停によって分割――遺産分割調停調書

(残余財産の国庫への帰属)
第九百五十九条 前条の規定により処分されなかった相続財産は、
国庫に帰属する。この場合においては、第九百五十六条第二項の規定を準用する。
(遺産の分割の基準)
第九百六条 遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、
各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。

(特別縁故者に対する相続財産の分与)
第九百五十八条の三 前条の場合において、相当と認めるときは、
家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、これらの者に、
清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。

(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止)
第九百八条 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、
若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

相続の際には遺産分割協議を相続手続支援センター川崎駅前が監修
不動産とひとことでいっても、大変だから相続の登記の専門家に言ってみよう。相談に応じてくれる。
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