相続手続きにおける死因贈与執行者

死因贈与とは、贈与者の死亡によって、効力を生ずる贈与です。
「わたしが死んだら、財産を全部やるよ。」というような契約です。
遺言が、遺言者の単独行為であるのに対して、死因贈与は、
贈与の一種で、二当事者間の契約です。

また、贈与者の死亡によって効力を生じる点で、遺贈と非常に似ています。
民法では、死因贈与は遺贈に関する規定に従うとされています。
死因贈与の撤回については、遺言の撤回に関する民法の規定のうち、
方式に関する部分を除いて死因贈与の場合にも準用されます。
最高裁では「死因贈与は贈与者の死亡によって贈与の効力が生ずるものであるが、
かかる贈与者の死後の財産に関する処分については、遺贈と同様、贈与者の最終意思を尊重し、
これによって決するのを相当とするからである。」と述べています。
贈与者が一方的に撤回することが可能で、
また、この撤回が遺言の方式によってなされる必要はないということです。
死因贈与契約公正証書に定める内容

● 贈与する物件の表示
不動産であれば、登記簿謄本に記載されているとおりに、正確に記載。

ここをどうするかで、
5倍の税金の違いがある!
● 所有権移転請求権保全の仮登記の定め
公正証書の文中に定めておくことで、所有権移転請求権を保全するための
仮登記を行うことが出来る。

● 解除の定め
重大な侮辱や著しい非行があった場合など、解除する場合の条件を
付しておくことが出来る。

● その他生存期間中に日常の世話や介護をすること
などの負担を付けることを条件とする、負担付死因贈与契約とすることも出来ます。

相続と贈与で不動産登記、遺産分割協議書と遺言への注意が肝です
何をどの程度協議書に載せるかで手続きの負担が全然違うのです。
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