相続手続きの生命保険金の注意

生命保険金の注意点
被相続人が掛けていた相続人を受取人とする生命保険金は税制上は「みなし相続財産」として、遺産総額や課税価格に算入されます。
ただし、名前にもあるように「みなし」であって、相続財産には含まれません。
生命保険金請求権は生命保険会社(保険者)と保険契約者との契約によって保険される者(被保険者)に死亡を原因として保険金受取人が直接請求するものであって、相続によって取得するものとされているからです。

「相続放棄」をしても受取人として保険金を受け取ることができます。
相続人が「限定承認」をすれば、被相続人にお金を貸していた場合は、保険金から弁済を受けることはできません。
くわしくは、相続手続支援センター川崎駅前に相談できます。
★退職金の注意点
生前退職の場合、生前退職した後に死亡した場合には被相続人がいったん退職金請求権を取得し、被相続人の死亡により、相続人がこれを相続することになります。

税制上は「みなし相続財産」として、遺産総額や課税価格に算入されます。この場合は相続財産(遺産総額)に含まれます。
死亡退職の場合 死亡退職の場合には、遺族が直接会社に対する退職金請求権を取得するものであって、相続財産に含まれないとされています。(最高裁・昭62.03.03)

(在外財産に対する贈与税額の控除)
第二十一条の八  贈与によりこの法律の施行地外にある財産を取得した場合において、当該財産についてその地の法令により贈与税に相当する税が課せられたときは、
当該財産を取得した者については、前条の規定により計算した金額からその課せられた税額に相当する金額を控除した金額をもつて、その納付すべき贈与税額とする。ただし、その控除すべき金額が、
その者について同条の規定により計算した金額に当該財産の価額が当該財産を取得した日の属する年分の贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を超える場合においては、その超える部分の金額については、
当該控除をしない。

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