相続で遺言があっても遺留分はもらえる?

第千二十八条   【 遺留分権利者とその遺留分 】
第一項  兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、左の額を受ける。
第一号  直系尊属のみが相続人であるときは、被相続人の財産の三分の一
第二号  その他の場合には、被相続人の財産の二分の一
第千二十九条   【 遺留分算定の基礎となる財産 】
第一項  遺留分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加え、その中から債務の全額を控除して、
これを算定する。
第二項  条件附の権利又は存続期間の不確定な権利は、家庭裁判所が
選定した鑑定人の評価に従つて、その価格を定める。
遺言があれば本人の意思で自由に財産を分けることができます。
民法では「法定相続人には相続することができる一定の権利」を
約束しています。これが遺留分です。
遺留分の割合は「誰が法定相続人なのか」ということによって異なるが
法定相続分の何分の一ということが一般的です。
遺留分は相続が発生したときの財産だけではなく、生前に贈与をうけた
一定の財産も含めそこから債務を引いた金額を計算します。
たとえば亡くなる前に「誰かに財産の一部を渡してしまった。」
というような場合、取り戻しができる可能性があります。
遺留分減殺請求とは・・・・・・・・・・・・・
上記のように遺留分を一部減殺した配分の遺言であった場合、
相続人が納得すれば問題がないのですが、納得しない場合は
遺留分より少なかった相続人が遺産をもらった人から取り戻すことが
できる制度です。
もし、自分の相続分が遺留分を侵害されているとわかったら、
してみるのもいいだろう。

相続手続支援センター川崎駅前に相談
遺留分を侵されたことを知った日から1年以内または相続がおきてから10年以内に請求を行う必要があります。
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